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肝炎対策基本指針、11月にも策定―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月17日、肝炎対策の総合的な推進を図るための「肝炎対策基本指針」の策定に向けた検討を行う「肝炎対策推進協議会」の初会合を開いた。同省によると、同協議会では計5回程度の会合を開いて11月初旬にも意見を取りまとめる予定。これを受け、同省は11月中にも基本指針を策定する。

 同協議会は、今年1月に施行された「肝炎対策基本法」に基づいて設置された。同法では、肝炎対策の推進に関する基本的な指針を策定することを定めており、厚生労働相は策定に当たって同協議会の意見を聴くこととしている。委員は、患者団体の代表者や肝炎医療の従事者、学識経験者ら計20人。会長には、林紀夫氏(関西労災病院院長)が選ばれた。

 初会合の冒頭、あいさつした長妻昭厚労相は、「今、厚生労働行政としても肝炎の医療費の助成などに取り組んでいるが、まだまだ不十分な点があると考えている。皆様方から厳しく、そして建設的なご提言を頂き、ご意見を踏まえてさらなる支援策、医療費の助成などについても拡充の方向で考えていきたい」と述べた。

 また初会合では、事務局側や委員、自治体関係者が肝炎対策の現状などについて説明。
 田中純子委員(広島大大学院医歯薬学総合研究科教授)は肝炎対策の課題として、肝炎ウイルス検査の受診機会拡大や患者数把握のための検討、適切な医療が受けられているかといった現状把握などを挙げた。また、感染予防の観点から、キャリアの新規発生状況の把握と対策の必要性も指摘した。
 また、武田せい子委員(薬害肝炎原告団)は、▽仕事を持つ患者が治療を躊躇しないような制度を整える▽副作用の少ない治療薬を早急に開発する―などを要望。日本中のウイルス肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、国と地方公共団体が一緒になって対策を実施するよう求めた。

 この日の議論を受け、山井和則厚労政務官は最後に、「取り組まなければならない課題は非常に大きいと改めて痛感した」「改善のために一歩一歩取り組んでいきたい」と述べた。

 次回会合は7月中旬にも開かれる。

■「かなり突っ込んだ対策」が必要―日肝協・阿部氏
 一方、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)の3団体の代表者は17日、同省内で記者会見し、都道府県での肝炎対策推進計画策定の義務付けや、肝硬変、肝がん患者への医療費・療養支援などを求める要望書を16日付で長妻厚労相と肝炎対策推進協議会あてに提出したことを明らかにした。3団体は「肝炎対策基本指針」に反映させるため、全都道府県へのヒアリング調査を実施。調査結果を踏まえて要望書を取りまとめた。

 同協議会の委員を務める日肝協の阿部洋一氏は、「かなり突っ込んだ対策」をする必要性を指摘し、「もっと突っ込んで、ぜひ患者の救援に結び付けていただきたい」と述べた。


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