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肝炎対策基本指針、11月にも策定―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月17日、肝炎対策の総合的な推進を図るための「肝炎対策基本指針」の策定に向けた検討を行う「肝炎対策推進協議会」の初会合を開いた。同省によると、同協議会では計5回程度の会合を開いて11月初旬にも意見を取りまとめる予定。これを受け、同省は11月中にも基本指針を策定する。

 同協議会は、今年1月に施行された「肝炎対策基本法」に基づいて設置された。同法では、肝炎対策の推進に関する基本的な指針を策定することを定めており、厚生労働相は策定に当たって同協議会の意見を聴くこととしている。委員は、患者団体の代表者や肝炎医療の従事者、学識経験者ら計20人。会長には、林紀夫氏(関西労災病院院長)が選ばれた。

 初会合の冒頭、あいさつした長妻昭厚労相は、「今、厚生労働行政としても肝炎の医療費の助成などに取り組んでいるが、まだまだ不十分な点があると考えている。皆様方から厳しく、そして建設的なご提言を頂き、ご意見を踏まえてさらなる支援策、医療費の助成などについても拡充の方向で考えていきたい」と述べた。

 また初会合では、事務局側や委員、自治体関係者が肝炎対策の現状などについて説明。
 田中純子委員(広島大大学院医歯薬学総合研究科教授)は肝炎対策の課題として、肝炎ウイルス検査の受診機会拡大や患者数把握のための検討、適切な医療が受けられているかといった現状把握などを挙げた。また、感染予防の観点から、キャリアの新規発生状況の把握と対策の必要性も指摘した。
 また、武田せい子委員(薬害肝炎原告団)は、▽仕事を持つ患者が治療を躊躇しないような制度を整える▽副作用の少ない治療薬を早急に開発する―などを要望。日本中のウイルス肝炎患者が適切な治療を受けられるよう、国と地方公共団体が一緒になって対策を実施するよう求めた。

 この日の議論を受け、山井和則厚労政務官は最後に、「取り組まなければならない課題は非常に大きいと改めて痛感した」「改善のために一歩一歩取り組んでいきたい」と述べた。

 次回会合は7月中旬にも開かれる。

■「かなり突っ込んだ対策」が必要―日肝協・阿部氏
 一方、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)の3団体の代表者は17日、同省内で記者会見し、都道府県での肝炎対策推進計画策定の義務付けや、肝硬変、肝がん患者への医療費・療養支援などを求める要望書を16日付で長妻厚労相と肝炎対策推進協議会あてに提出したことを明らかにした。3団体は「肝炎対策基本指針」に反映させるため、全都道府県へのヒアリング調査を実施。調査結果を踏まえて要望書を取りまとめた。

 同協議会の委員を務める日肝協の阿部洋一氏は、「かなり突っ込んだ対策」をする必要性を指摘し、「もっと突っ込んで、ぜひ患者の救援に結び付けていただきたい」と述べた。


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「生活の安全は都政の基本」 石原知事、消費者行政強化を強調(産経新聞)

 東京都議会定例会では9日、都議14人による一般質問が行われた。使い捨てライターなどによる事故が頻発するなど、身近な場所に潜んでいた危険が顕在化している中、石原慎太郎知事は「消費生活の安心と安全は都政の最も基本的な役割。現場を持つ都の強みを発揮し、誰もが安心して生活できる東京を実現する」と答弁し、消費者行政の強化を強調した。

 ■消費者行政

 民主の大津浩子都議は、使い捨てライターが子供の火遊びによる火災の7割、清掃車の火災の1割を占めていると指摘。その上で、身近な商品のために起こる事故の防止について、石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「悪質商法の被害や中国産冷凍餃子事件など商品の安全性への信頼を揺るがす事故が顕在化している」との認識を示し、「都は悪質業者の取り締まりや冷凍食品の原料原産地表示など国に先駆けた施策をしてきた。消費者行政は現場に根差した機動力を発揮してこそ使命を果たしうる」と答弁した。

 ■パンダ借り入れ

 民主の中村明彦都議は、リンリンが死んだ後に上野動物園パンダ舎にはレッサーパンダが住んでおり、子供たちが「なんでレッサーパンダなの」「本当のパンダに会いたい」と言っていることを挙げ、パンダ借り入れを決断した石原知事を評価。今後のスケジュールを質問した。

 都は「現在、中国側と協定書の調印に向け、繁殖研究プロジェクトや役割分担など最終調整中で、輸出入許可申請やパンダ舎の改修のため、導入は平成23年早期の予定」と答弁した。

 ■島嶼地域振興

 自民の高木啓都議は沖ノ鳥島周辺への中国の領海侵犯について、国への注意喚起が必要と主張。

 石原知事は「中国は西太平洋の軍事的覇権を狙い戦略的な調査をしている」と危機感をにじませ、「都は侵犯に対抗するため国に先んじた取り組みを行っている。国民の財産である領土を守ることは国の責務。現場から注文すべきことは注文していく」と約束した。

 一方、1月の島部選挙区の補選で当選した自民の三宅正彦都議が初質問。世界自然遺産に推薦された小笠原諸島について、「自然を守る管理計画の推進が重要だが、どのように村民らの理解を得るのか」と質問。

 都は「村民から意見を聴き、環境保全と暮らしの両立が図られるよう地域連絡会議などを活用して協力を得ていく」と答えた。

 ■教育振興

 公明の大松成都議は子供の読書離れについて、知事答弁を求めた。石原知事は「読書は心の血液ともいうべき知識と自分で考える力を養う重要な営みだ」と強調。「活字離れに手立てを講じるべく、猪瀬直樹副知事を中心とする検討チームを設置し、局横断的に取り組んでいる」とした。

 また大松都議は、都教育委員会が今年度から始めた秋田県など3県の教員志望者を優先採用する特別選考地域を拡大すべきと主張。

 都教委は「地方の優秀な人材を獲得すべく、採用倍率が高い地域に連携を働きかける」とし、採用試験会場も増やす方針を示した。

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高齢者対策が課題―結核部会(医療介護CBニュース)

 厚生科学審議会感染症分科会結核部会の会合が5月25日開かれ、「結核に関する特定感染症予防指針」の年度内改定に向け、6都県の感染症対策担当者から、実施している対策やその課題についてヒアリングした。担当者からは、患者に占める割合が増えている高齢者対策が課題との指摘が相次いだ。

 現行の予防指針は2007年に策定された。同日の結核部会では、その改定に向け、04年と08年の人口当たり結核罹患率を踏まえ、もともと低い長野、低下した東京と高知、あまり変化がなかった島根、徳島、長崎の担当者からヒアリングした。

 ヒアリングでは、担当者の多くが、患者に占める高齢者の割合が増えており、課題になっていると指摘。介護老人保健施設やグループホームなどの施設入所者を対象にした検診や、講習会の開催などの対策に取り組んでいることを紹介した。
 長崎県福祉保健部医療政策課の高比良州雄・感染症対策班主事は、高齢者の健診受診率が伸び悩んでいることが課題との認識を示した。徳島県南部総合県民局保健福祉環境部の藤原良介・技術課長補佐は、08年の県内の新規患者180人のうち、7-8割が60歳以上とした上で、6人に1人は糖尿病の患者だと指摘し、合併症に注意する必要があるとの見方を示した。
 所沢ロイヤル病院内科医の深山牧子委員は、高齢者対策では、施設入所者だけでなく、在宅の人にも注意する必要があると強調した。


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防衛省、また出題ミス=幹部自衛官候補生試験で(時事通信)

 防衛省は17日、15日に実施した幹部自衛官候補生採用の1次試験で、「理・工学」の専門問題36問のうち2問に出題ミスがあったと発表した。
 防衛省では、9日実施のキャリア技官採用試験でも出題ミスがあったばかり。同省は、6月4日の合格発表までに受験者間で不公平が生じないような措置を取るとともに、再発防止に取り組むとしている。
 同省によると、ミスがあったのは、36問中20問を選んで解答することになっている択一問題で、2問とも数学の計算問題。設問の中でそれぞれ「n」と表記すべきところが「x」となっており、解答のしようがない問題だった。 

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運輸局に「仮の認可」命じる=MKの割安運賃で-福岡地裁(時事通信)

 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ(MK、京都市)グループの福岡MK(福岡市)が、同社が採用している初乗り運賃500円を九州運輸局が継続して認可するよう求めている問題で、福岡地裁(増田隆久裁判長)は12日、訴訟の判決が出るまでの間、同運賃に「仮の認可」を出すよう運輸局に義務付ける決定を下した。
 決定などによると、福岡MKは2009年1月から期限付きで認可された割安の「500円運賃」タクシーの運行を開始した。一方、運輸局は初乗り運賃を570円に変更するよう要請。今年5月下旬の認可の期限切れを控え、福岡MKが現行運賃の継続認可を求める訴訟と、判決が出るまでの「仮の認可」を求める申し立てを同地裁に起こしていた。
 増田裁判長は「安価な運賃設定を困難にする(運輸局の)審査は許されない。認可しても運賃認可制度の運用に重大な混乱が生じるとは認められない」などとして、仮の認可を命じた。
 これを受け、MKの青木信明社長は「運輸局は決定を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と指摘。九州運輸局は「関係機関と協議して対応を検討する」としている。 

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